■返品特約について
2009年12月1日から施行される「特定商取引に関する法律」の改正により消費者に分かりやすい方法で「返品特約」を表示することが義務付けられます。
>> 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について
>> 通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン
2009年12月1日から施行される「特定商取引に関する法律」の改正により消費者に分かりやすい方法で「返品特約」を表示することが義務付けられます。
今回、経済産業省が返品特約の表示方法のガイドラインを示すとともに、返品特約を表示していない場合は、8日間以内であれば返品が可能となりました。
▼関係資料>> 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について
>> 通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン
■法改正の変更点について
従来、通信販売において、返品特約(返品についての当事者間における特別な合意)があれば返品特約に従った返品は可能でしたが、それ以外は商品に瑕疵(傷や欠陥)(隠れた瑕疵含む)がない限り、原則として返品はできませんでした。
これが、今回の改正で、返品の可否・条件・送料負担者を広告に表示していない場合は、8日間以内に申し出れば、送料消費者負担での返品(契約の解除)が可能となります。
また、返品特約は消費者が明瞭に認識できる必要があるため、買い物かごの最終決済画面と各商品ページにおいて誰もがはっきりと確認できる箇所に表示しなければならなくなりました。
■今回のバージョンアップによるXcartでの対応について
・「返品特約」登録・編集・削除機能
・「返品特約」の種類を表すアイコン登録機能
・商品一覧画面での返品特約表示機能
・商品詳細画面での返品特約表示機能
・買い物かごの最終決済画面での返品特約表示機能
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